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株価なんて予想できない、積立NISA枠を米国株で使い切れ!

 
(※この記事は2018年10月26日時点のものです。筆者は2020年1月17日現在では、インデックス投資をするなら世界経済に投資した方がいいと考えています。)
 
以下本文

株価なんて予想できません、プロのアナリストとお猿さんが投げたダーツの成績は変わりません。

株で一攫千金なんて狙おうとしないで、米国株で積み立てNISAを始めましょう!

この記事で何故米国かについて徹底的に解説していきます。

積立NISAをざっくりと説明すると20年間は株式の譲渡益・分配金に税金はかかりませんよという素晴らしい制度。さらにこの20年という制約は投資すべき対象を明言しているも同然なので、何に投資したらいいか悩む必要がないと言うとても素晴らしい制度なのです!

その投資すべき対象は、米国株で構成されているインデックスファンドです。

その理由は下記の3つです。

早速順を追って説明していきたいと思います。

その1:長期的に見て値上がりする確率が高い

これは一部を除き共通することで、米国株のインデックスファンドに投資する理由というよりはインデックスファンドに投資する理由です。

産業革命で世界経済の成長率が10倍以上になって以来、世界経済の生産性は飛躍的に伸びています。AIなどにより第三次産業革命がもうすぐ起きるのではないかと言われています。現在、平均に投資するインデックスファンドが長期的に見て右肩上がりであることはより確実性が高い事実となっています。

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その2:倒産リスクがほぼゼロ

これも米国株のインデックスファンドに投資する理由というよりはインデックスファンドに投資する理由です。

節税効果を最大限に活用するには複利の効果を20年間利用する、つまり”20年間売らない”必要があります。しかし、その20年という期間は時代の流れが早くなっている現代においてはとても長いです。

今の子供たちの65%は、今存在していない職業に就くとも言われています(ソース:教職員等の指導体制の在り方に関する懇談会提言:文部科学省)。20年後も利益をあげている株を見つけるのはおろか存在している株を見つけるのすら難しいでしょう。

その点インデックスファンドは心配無用で、あくまで”平均”なので超超大規模の金融危機が起きて企業という企業が倒産したなんてことが起きない限り大丈夫です。全体的にみると成長して行くのですから。

注:そもそも個別株は積立NISAでは選べないので選択の余地なしですが結果オーライです 

その3:非課税額を最大化できる可能性が高い

非課税枠を最大限利用できる資産クラスは株式

冒頭でも述べましたが積立NISAは冒頭で述べたとおり株式の譲渡益・分配金が非課税になるという制度です、なので利益が大きければ大きいほど積立NISAの恩恵が大きくなります。これは当たり前のように聞こえるかもしれませんが、重要なポイントです。

株式は長期的に見ると一番リターンをあげているので、非課税額の最大化という点でも適当です。

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引用元↓

ossan-load.com

債権などのローリターンの金融商品は期待されるリターンも低いので、非課税になる額も少額となりこれでは最大限積立NISAを利用しているとは言えません。分散投資先として債権などを選ぶことに反対はしませんが、積立NISA枠は全て株式にして枠外で債権に投資した方がいいです。

 

世界経済成長のエンジンはこれからも米国になる

そしてその株式についてですが、米国を投資対象とすべきです。

大前提として、経済成長の要因としてイノベーションと人口増加があります。これらがしっかりと備わっている国は他になく、したがって1番成長を見込める国だと言えます。

イノベーション

近い将来第三次産業革命が起きてAIが世の中に普及し、かつて肉体労働が大幅に減ったように知識労働も大幅に減ります。

そういった世の中では、かつてのイノベーション産業だった製造業が本格的に陰りを見せ、簡単な労働がますます減ることになるので、経済の成長は今まで以上に新しいイノベーション産業に依存することになります。

米国にはそのイノベーション産業を成長させるエコシステムが整っています。

起業を支援する体制、世界中から優秀な人材が集まってるくること、その優秀な人材が産業によってハブとなる都市に集中していることなど、イノベーション産業が発展しやすい環境となっています。

 

人口増加

日本・ヨーロッパなどの先進国の人口増加が停滞する一方、米国はなんと2100年になっても人口が伸び続けています。

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ソース↓

10rank.blog.fc2.com

唯一心配なのは2015年現在の米国のジニ係数は0.39と、世界第9位に位置しており高い数値を記録しているので、このまま格差が進めば社会が分断しないかということです。

ジニ係数は0.4で社会騒乱が起き0.6で暴動が起きるレベルとされています。

www.globalnote.jp

 

日本はどうか

これからの時代はハードだけを作るだけではなく、ソフトも含めた複層的な価値形成が重要になっていきます。ソフトが弱い日本にはますます逆風となります。

例を挙げると、自動車産業があります。自動車産業は日本の産業なのなかで3番目に規模が大きいです。( ソース : https://gyokai-search.com/3-car.htm ) 今までは自動車に求めらていたのはハード、物の出来栄えでした。しかしこれからは自動運転が普及することで、次第に自動車本体の出来の重要性は薄れ、サービスなどあらゆる要素を含めたトータルでの完成度重要になっていきます。

日本は引き続き自動運転でもトップに位置し続ける可能性もありますが、そうなるであろう理由は今のところ乏しいです。

よって基幹産業の激変と人口減少・少子高齢化のトレンドにある日本に投資する理由はあまりないと思います。

 

中国はどうか

米国の経済成長率を2040年には超えるとまで言われている中国はどうでしょう。

確かに製造業がイノベーション産業だった頃中国経済は調子がよかったです。しかし、人件費の高騰や地価の高騰などにより、中国はもはや世界の工場とは言えなくなってきています。

一方中国共産党は自らの政治体制を維持するために経済を無理やりにでも成長する必要があります。過剰に行われた投資が不良債権となり、いずれそのツケを払う時がくるでしょう。

製造業が失速したいま、現在の中国は不動産産業を無理やり成長させることで成り立っています。

そのような現状で、高学歴の優秀な人材は海外に逃げようと、共産党員含めた富裕層も資産とともに海外に逃げようと必死です。このように政治の不安定さからヒト・金が海外に流出している状況ではイノベーション産業は発達しようがありません。

いくら共産党がイノベーション産業を無理やり発達させようとしても無理です。政府主導でイノベーション産業が発展したのは台湾などごく一部の例しかなく、基本失敗しています。シリコンバレーやシアトルも政府主導により発展したわけではありません。

 

最後に

以上のことより米国に積立NISA枠を全て使うべきだと考えます。

また、米国はよく金融危機の震源地となる国なので、逆にそれはチャンスでもあります。積立NISAで機械的に積み立てをしつつ、大暴落に備えて現金を増やしていくことも大事です。将来有望な米国株をセールで手に入れたいものです。